青島（中国）、2025年6月20日 /PRNewswire/ — 2025年6月19日、第6回青島多国籍企業サミット（QMS）が山東省青島で開幕しました。465社の多国籍企業から570名の代表者がサミットに出席しました。新興市場国からの代表者は全体の50%を超えています。
今回のサミットでは、「多国籍企業と中国：共に世界をつなぎ、ウィンウィンの協力を実現する（Multinationals and China: Connecting the World for Win-Win Cooperation）」というテーマのもと、一連のフォーラムやテーマ別イベントが開催されました。開催された主なフォーラムには、海外ファンド投資協力フォーラム、一般航空・低空経済発展フォーラム、「AI＋」高品質発展フォーラム、そしてシルバー経済フォーラムが含まれます。サミット期間中、山東省は中国・中央アジアファンドを立ち上げました。このファンドは、「一帯一路」構想の下、上海協力機構（SCO）加盟国を対象とした初の国家レベルの戦略的ファンドであり、中国とSCO加盟国、ならびに「一帯一路」沿線諸国との双方向投資協力を深化させる強力な原動力となっています。
青島サミットにおいて、中国商務部傘下の国際貿易経済合作研究院（CAITEC）は、第6弾となる報告書シリーズ「中国における多国籍企業：共に未来へ投資し、ウィンウィンの発展を実現する（Multinational Corporations in China: Investing in the Future for Win-Win Development）」を発表しました。同報告書では、多国籍企業が中国に投資する際の7つの主要な機会が指摘されています。それには、安定した政策環境と多次元の開放体制、高水準の安全保障、消費の高度化と整備された生産・供給チェーンの融合、投資の円滑化と的確なサービス、そしてデジタル経済における新たな機会などが含まれます。これらの優位性は、多国籍企業が中国において中核的な競争力を高めるための大きな可能性を提供しています。
青島は、対外開放に対する中国の揺るぎない姿勢、ビジネスに適した環境、効率的な都市サービス、そしてグローバルな産業チェーンにおける中枢拠点としての地位を、世界に向けて力強く発信しています。
青島多国籍企業サミットは、多国籍企業にとって中国との協力を深化させる重要な機会です。同サミットは、交流のプラットフォームであると同時に、政策の意思疎通を図る重要な窓口としての役割も果たしています。中国商務部は、中国がクラウドコンピューティングやバイオテクノロジーなどの分野における外資系パイロットプロジェクトを加速させ、外商投資奨励産業目録の拡大を進めるとともに、再投資を促進する政策を奨励すると表明しました。これは、外国投資を誘致する政策の方向性が、「新規投資の争奪」から「質の向上」および「産業チェーンの強化」へとシフトしていることを示しています。「成長の源はどこにあるのか」という問いに対する答えとして、中国は新たな質の高い生産力によって高品質な発展を後押しすることを目指しています。
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