シンガポール、2026年4月14日 /PRNewswire/ — WPS 365はこのほど、シンガポールで開催されたGITEX ASIA 2026に出展し、AIを活用したグローバルなオールインワンのコラボレーティブオフィスソリューションを紹介しました。これは、地域のB2Bネットワーク構築を加速し、パートナーとの連携を通じて、APACの企業および政府機関向けオフィス市場への対応力を高める広範な取り組みの一環です。
アジアを代表するテクノロジーイベントとして、GITEX ASIA 2026には世界中から約1,000社のテクノロジー企業が参加しました。WPS 365は、完全な互換性、柔軟な導入形態、優れた費用対効果、 安全で信頼性の高いAI機能により、会場で幅広い注目と高い評価を集めました。
デジタルトランスフォーメーションの急速な進展、規制遵守要件の厳格化、AI導入の拡大を背景に、APAC全域の企業は、統合型のワンストップAIコラボレーティブオフィスプラットフォームの採用をますます進めています。WPSのシニア・バイス・プレジデントを務めるZhiqiang Jiang氏は会場で、WPS 365は高い相互運用性、柔軟な導入、費用対効果、高度なAI機能を組み合わせることで、企業データ、組織構造、業務フローを深く理解する「企業頭脳（Enterprise Brain）」の構築を可能にすると述べました。このプラットフォームは、APACの企業がコストを削減しながらデジタルトランスフォーメーションを加速し、成長を促進できるよう設計されています。
WPS Global Commercial Businessの副総経理を務めるBiwei Qi氏は、WPS 365が同社独自のKnowledge-Augmented Generation（KAG）アーキテクチャを中核に構築されていると説明しました。このプラットフォームは、企業のプライベートな文書リポジトリ上で稼働し、権限管理された情報検索とコンテンツ生成を可能にします。生成結果は追跡可能かつ検証可能で、元の情報源にリンクされています。この構造により、AIのハルシネーションに起因する意思決定リスクとコンプライアンスリスクを効果的に低減します。
特筆すべき点として、WPS 365は、APACの企業が事業を拡大する際に、各地域のデータレジデンシー要件や規制要件に円滑に対応できるよう支援します。WPS 365は、主要な国際文書フォーマットとのシームレスな互換性を備え、ゼロコストでの移行を可能にするとともに、多様なデータ主権の要件に応えるため、パブリック、ハイブリッド、プライベートの各クラウド環境への柔軟な導入を支援します。大きな競争優位性の1つは、高いコスト効率です。これにより、コラボレーション効率を高めながらIT支出を直接削減し、AIを活用したチームワークに対する企業の需要に十分応えられます。
WPS 365は、APAC全域で3つの 主要な B2B事業拡大戦略 を推進しています。具体的には、地域のチャネルパートナーネットワークの構築、グローバルクラウドプロバイダーとの連携強化、企業向けにカスタマイズされたデジタルサポートの提供です。同プラットフォームはすでに、Huawei Cloud、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloudと戦略的提携 を結んでおり、アプリケーション機能を基盤となるインフラと統合することで、各地域のコンピューティング環境や規制の枠組みにより適したソリューションを提供しています。WPSは、地域の販売代理店やパートナーを支援することで、単体製品の販売からフルスタック型サービスの共同創出への移行を目指し、APAC全域で包括的なB2Bサービスネットワークの構築を段階的に進めています。
業界アナリストは、APACの企業向けオフィス市場が、標準化されたスタンドアロンツールから、プラットフォームベースでインテリジェントかつコンプライアンス重視のソリューションへと移行しているとみています。越境コラボレーション、各地域の規制遵守、コスト管理、安全な AI活用のバランスを取れるプロバイダーが、長期的により強い競争力を確保できます。38年にわたる技術的知見、大規模なグローバルユーザーベース、成熟した市場展開力を基盤に、WPS 365は市場で独自の戦略的ポジションを確立しています。
2025年末時点で、WPS Officeは世界全体で月間アクティブデバイス数6億7,800万台超を有し、220以上の国と地域をカバーしています。同社のモバイルアプリケーションは46言語に対応しています。WPSは従業員の66%を研究開発部門に配置しており、研究開発投資は総収入の35%超を占め、製品の継続的な改善とグローバル展開を安定的に支えています。WPSはすでに、Thailand Post、インドネシアのErajaya Group、ベトナムのVNG Gamesといった地域の有力顧客にサービスを提供しており、ローカライゼーション分野で確かな実績 を築いています。
