2026年11月18日、日本のAI企業、株式会社エーアイ・アンド(ai&、本社:神奈川県横浜市)は、日本電気株式会社(NEC)に国内完結型AI推論基盤「ai& inference」を提供すると発表しました。AIによるデータ処理を日本国内で完結させるとともに、業務に応じて複数のAIモデルを使い分け、回答品質と処理速度を維持しながら利用コストの最適化を目指します。
AIの利用拡大で高まるデータ管理とコストの課題
企業で生成AIの利用が広がるなか、社内情報をどこで処理するかというデータ管理と、AIの利用量に応じて増加する費用が課題となっています。
特に、大量の文書を処理したり、AIが人に代わって複数の業務を進めたりする場合、AIが読み書きする情報量に応じた「トークンコスト」が増加します。
ai&が提供する「ai& inference」は、日本国内のインフラ上でAIの推論処理を行うサービスです。企業が扱う業務データや社内情報について、国内での処理が求められる場合にも対応します。
また、特定のAIモデルだけに依存せず、複数のモデルから用途に適したものを選択できます。高度な判断が必要な業務では回答品質を重視し、比較的単純な処理では速度や費用を重視するなど、業務ごとにAIの使い方を調整できます。
ai&は、オープンウェイトモデルと呼ばれる、学習済みのモデルデータを利用できるAIも選択肢に含めています。利用状況や回答品質を確認しながら、継続的にコスト削減の可能性を検討します。
NECの「AIネイティブカンパニー」への変革を支援
NECは、AIを企業経営や日常業務の中心に据える「AIネイティブカンパニー」への変革を進めています。
2026年8月には、AIが業務を遂行し、人間が最終的な評価や意思決定、品質管理を担う「コーポレートAI・Workforce部門」を新設しました。
AIが担当する業務が増えるほど、情報の取り扱いや処理場所の管理に加え、AIの運用費用を適切に管理することが重要になります。
ai&は、国内で処理が完結するAI基盤と複数モデルの選択機能を組み合わせることで、NECのデータ管理とコスト最適化を支援します。
NECのAIプラットフォーム統括部シニアディレクター、関徳昭氏は、AIモデルや料金が変化し続けるなか、個別のコスト削減策だけでなく、効果を検証しながら改善を続ける仕組みが必要だと説明しています。また、ai&に対して、回答品質を保ちながらコスト最適化を進めるパートナーとして期待を示しました。
国内の自社データセンターからAI基盤を提供
ai&は、神奈川県横浜市に本社を置く日本発のAI企業です。デビット・ベネット氏が共同創業者兼CEO、原信平氏が共同創業者兼Presidentを務めています。
国内の自社データセンターを基盤に、半導体や計算設備の最適化、AIモデルの実行・追加学習、アプリケーションの開発・運用環境までを手がけています。
「ai& inference」を中心に、言語AI、動画生成、科学研究などの分野にもサービスを展開しています。AIモデルとハードウェアの特性に合わせた最適化により、高性能なAIをより速く、低コストで利用できる環境の構築を進めています。
ai&の共同創業者兼CEO、デビット・ベネット氏は、AIの推論処理をどこで、どのモデルを使い、どれだけの費用で実行するかを企業自身が選択できることが、AI活用を拡大するうえで重要になるとの考えを示しました。
ai&は今後、NECでの利用を通じて得られる知見をサービス改善に生かす方針です。具体的な展開については関係各社と協議し、改めて発表するとしています。
▼ai& ファクトブック
https://drive.google.com/file/d/1NGNzsEBHhBBahO1onTBVGKi6mco_OJ3O/view?usp=drive_link