野村総合研究所（NRI）は、2024年9月7日から8日にかけて関東地方に住む15～69歳の男女を対象に、ChatGPTの利用に関する調査を実施しました。調査結果によれば、ChatGPTの認知率は2023年6月の68.8％から72.2％に上昇し、利用率も15.4％から20.4％に増加しています。
特に、男性中高年層（40代・50代）と女性若年層（20代・30代）の利用率が大きく伸びていることが確認されました。一方、男性若年層（20代・30代）の利用率はほぼ横ばいで、利用拡大のピークを迎えつつあるようです。
職場におけるChatGPT利用に対する懸念事項としては、「回答が不正確な場合がある」（47.7％）や「AIに依存して自分で考える力が衰える可能性がある」（39.6％）が挙げられましたが、後者の懸念は2023年6月の調査から2.8％減少しており、利用者のAIに対する理解が進んでいることが示唆されます。
また、業務での利用用途としては「文章の要約」が31.4％と前年比4.8％増加し、利用頻度が高まっています。一方で、「人の代わりのコミュニケーション相手となる」用途は4.3％減少し、特に飲食業や医療・福祉業での減少が目立ちました。この背景には、ロボットやAIによる自動化が進む中で、ChatGPTが直接的な対話の補助としての期待を下回っている可能性が指摘されています。
NRIは、日本におけるChatGPTの利用が幅広い年齢層に広がりつつある一方で、利用者はAIに対してより現実的な期待を持つようになってきたと分析しています。今後も技術が進化することで、より多様な業種・用途での活用が期待される一方、利用者側の意識や期待も変わっていく可能性があると考えられます。
レポートは、以下より公開されています。
