米国を拠点とする人工知能（AI）開発企業OpenAIは、2025年1月1日から、日本国内で提供されるサービスに対して10％の消費税（Japanese Consumption Tax: JCT）を適用すると発表しました。この措置は、日本の消費税法に基づき、法令遵守の一環として実施されるものです。
同社から送付されたメールによると、対象となる顧客には、請求書に消費税が明記され、2025年1月以降の利用料金に課税されます。今回の発表に際し、同社は「先日、消費税に関するお知らせを英語でお送りしましたが、一部のお客様に混乱をお招きしてしまったことをお詫び申し上げます。改めて日本語でご案内させていただきます」と、英語でのお知らせが一部の顧客に混乱を招いたことを謝罪するとともに、日本語での詳細な説明を改めて公開しました。
OpenAIは現在、生成AI技術を活用した多くのサービスを提供しており、日本国内でもビジネスや教育の現場で幅広く利用されています。同社の代表的な製品である「ChatGPT」は、日本語を含む多言語対応が可能で、国内でも人気が高まっています。
消費税導入に伴う詳細な情報については、OpenAIの公式ウェブサイトに掲載されているFAQページ（英語）で確認することができます。また、顧客からの質問には、カスタマーサポートを通じて対応するとしています。
同社は、「お客様にはご不便をおかけしますが、今後も透明性と法令遵守を徹底し、より良いサービスを提供してまいります」とコメントしています。
この変更により、日本国内の利用者にとっては料金面での調整が必要となる可能性がありますが、AI技術のさらなる普及と利用促進にどのような影響を与えるかが注目されます。
