なぜ日本国民は消費税減税をしてほしいようだが、与党は絶対に消費税減税しない？
これは非常に本質的な問いです。日本国民が「消費税減税を望む」のに対して、「与党（政府・財務省）は絶対に減税しない」理由には、いくつかの深い構造的・政治的な要因があります。以下に主要な理由を挙げます。
【1】財務省主導の「消費税聖域化」
- 財務省は消費税を『安定財源の柱』と見なしているため、減税に極めて強く反対します。
- 消費税は景気に左右されにくく、法人税や所得税よりも「確実に税収が見込める」ため、官僚にとって都合がよい。
- 財務省は与党政治家に「減税＝国債増発＝財政悪化＝将来の国民負担」と説き、政治的圧力をかけています。
【2】自民党の「財務省依存体質」
- 与党内でも、特に自民党は財務省との長年の関係により、実質的に財務省の意向に逆らいにくい構造にあります。
- 重要ポスト（官房長官、財務相）に財務省寄りの人物を配置することも多く、「政治主導」ではなく「官僚主導」に近い状態が続いています。
【3】高齢者優遇と社会保障財源の確保
- 日本は高齢化社会であり、年金・医療・介護の社会保障費が年々膨張しています。
- 与党は主に高齢者層の支持によって政権を維持しているため、高齢者向けの社会保障を減らすことは避けたい。
- 結果、消費税による財源確保が「必須」と位置付けられているのです。
【4】一度下げると「戻せない」政治リスク
- 消費税を減税すると、景気が多少良くなったとしても「再び上げる」ことは極めて困難になります。
- 過去の消費税増税（例：5％→8％、8％→10％）でも政権が揺らいだ経験から、与党は「下げるより上げる方が政治的リスクが高い」と学んでいる。
【5】「輸出戻し税」など、大企業にとっては減税メリットが小さい
- 消費税は最終消費者が負担する税なので、大企業・輸出企業にとっては「実質的な負担が少ない」。
- むしろ、輸出企業は消費税の「輸出戻し税」で恩恵を受けているため、消費税があるほうが有利という構造さえある。
- よって、財界・経団連からも強い減税要求は出にくい。
【6】庶民の声は選挙に結びつかない？
- 若年層や低所得層ほど政治的影響力（投票率やロビー力）が弱いため、「消費税減税」の民意が政権に届きにくい。
- 一方、高齢者層は比較的消費額が少ないため、消費税減税による恩恵も限定的。結果として政治的圧力が生まれにくい。
【結論】
つまり、「政治家が国民より財務省を恐れている」構造と、**「日本の高齢化社会における社会保障費の圧力」**が主因で、たとえ国民が望んでも与党は消費税を減税しないという現実があります。これは民主主義の理想とは裏腹な、既得権と制度疲労の問題とも言えるでしょう。
